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| 世界ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５ | ４・３ | ２ | １ |
ＥＵ、２年前に違法ソフトの存在把握か 英紙「当局は追及しなかった」
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による不正な排ガス規制逃れ問題で、欧州連合（ＥＵ）が２０１３年時点で、ディーゼルエンジン車に搭載された違法ソフトウエアの存在を把握していた可能性が浮上した。
英紙フィナンシャル・タイムズが２７日までに報じた。
規制管理に対するＥＵの責任が問われる可能性もある。
同紙によると、ＥＵ欧州委員会の研究機関は１３年にまとめた報告書で、一部ディーゼル車について調査の結果、路上走行時の窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量がＥＵの基準値を大きく上回ったことを指摘していた。
中略
一方、米国では、ＶＷの米国預託証券（ＡＤＲ）の価格が下落して損失を受けたとして、投資家らがＶＷを相手取り、損害賠償を求める集団訴訟を米南部バージニア州の連邦地裁に起こす手続きを始めたことが２６日、分かった。
ＶＷのディーゼル車の所有者による提訴に加え、こうした訴訟は米国外でも広がる公算が大きく、同社の経営に打撃を与える可能性がある。
※反日国は嘘つきである。
日本と親日国だけが正直者だが、日本だけが嘘で反日国から貶められ続けている。
ＢＭＷもか？排ガス制限超え 欧州基準の１１倍と報道 「不正行為」は否定
ドイツ自動車専門誌「アウト・ビルト」（電子版）は２４日、米環境団体ＩＣＣＴが実施した実走試験で、ドイツ大手メーカーＢＭＷのディーゼルエンジン車の排ガスから欧州の制限基準値の１１倍を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）が検出されたと報じた。
大規模な排ガス規制逃れが発覚した欧州最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）の場合、試験時だけ排ガス浄化機能がフル稼働するよう違法ソフトを車に組み込んでいた。
ＢＭＷの広報担当者はこうした不正行為はないと否定しているという。
基準を上回るＮＯｘが検出されたのはスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の「Ｘ３ ｘＤｒｉｖｅ２０ｄ」。
試験を実施したＩＣＣＴは「（基準値超えが）ＶＷ特有の問題ではないことをデータは示唆する」と指摘している。
※世界は嘘つきの反映を許すのか？ 世界で正直者は唯一日本だけである。
独ＶＷ、米排気ガス検査での不正認める－制裁金は2.1兆円超か
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米国の排気ガス規制に関する検査での不正行為を認めた。
巨額の制裁金に加え、刑事訴追を受ける可能性も出てきた。
ＶＷとアウディ部門のディーゼルエンジン車は、当局による検査の時だけ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売されていた。
米環境保護局（ＥＰＡ）によると、通常走行時の排気ガスは基準の10－40倍に達する。
中略
ＶＷは発表文で調査に協力しているとした上で、それ以上コメントはできないとした。
ＥＰＡはＶＷへの18日の書簡で、ＶＷが規制逃れに向けたソフトウエアの搭載について認めたと指摘していた。
※やはりドイツは嘘つきだった。
不正はいかん、お粗末な話だ。
被災地に非常事態宣言 死者１１人に
チリ中部沖で１６日夜に発生した地震で、チリ政府は１７日、震源地に近く最も被害の大きいコキンボ州に非常事態を宣言した。政府は同日、死者が１１人になったと発表した。
防災当局によると、地震により、全国で１７９の家屋が全壊、ほかに４６３軒が損壊した。
１７日夕の段階で約８万８千人が停電の影響を受け、９千人が飲料水の供給を受けられない状態という。
非常事態宣言は、バチェレ大統領が同日、被災地を視察して被害状況を確認、決定した。軍に治安維持を委ねる。
報道によると、コキンボ州では、津波で釣り船が打ち上げられたり、破壊された船の残骸が海に浮いていたりするという。
※被災者にお見舞い申し上げます。
英国の天才少女はＩＱ１６２ 「アインシュタインしのぐかも…」
英国の少女（１２）が、世界の人口上位２％以内の知能指数（ＩＱ）を持つ人だけが会員になれる国際団体メンサのテストを受け、最高点とされるＩＱ１６２をたたき出した。
米メディアは「天才の物理学者アインシュタインをしのぐかも」と報じた。
少女は一人っ子で、父親は放射線科医。両親によると、生後６カ月で話し始め、４歳からバイオリンを奏でている。
数学が好きだが、将来の目標は未定。（共同）
※能力は生涯続くのだろうか？
難民の子供蹴る＝テレビ女性カメラマン解雇―ハンガリー
ハンガリー南部の村ロスケで、セルビアとの国境を越えて押し寄せる難民を撮影していたテレビ局の女性カメラマンが、難民の子供を蹴るなどする場面が放映された。
テレビ局は8日、このカメラマンの解雇を発表した。
問題のカメラマンが所属していたのは、インターネット番組を放映するN1TVで、ハンガリーの極右政党に近いとされる。
映像でカメラマンは、警官から逃れ子供を抱いて走る難民の男性に足を引っ掛けて転倒させたほか、難民の子供を2回にわたり蹴った。
※ＮＨＫ始め日本の主要メディアも偽善者である。
デンマークｖｓ．シー・シェパード「全面戦争だ！」 追い込み漁妨害で活動家１２人逮捕
反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が、デンマーク・フェロー諸島で地元の追い込み漁に対する妨害活動を行っている。
海上には高速ボートを展開させ、海と陸から活動家たちがクジラの捕獲をさせないよう邪魔をする危険な行為を続けている。
この結果、すでに１２人が逮捕。
リーダー格の南アフリカ人女性ら５人が有罪判決を受けた。
なおもＳＳは手を替え品を替え、さまざまな形でデンマークに対する圧力を加えており、フェローでのＳＳの状況を調査している日本の治安当局者は「デンマークとＳＳの全面戦争のような状態だ」と説明する。
フェロー諸島の伝統捕鯨 海軍艦船で威嚇 欧州各国で抗議デモ
中略
９月１日には、太地町で追い込み漁が解禁される。
すでにＳＳは活動家を太地町に派遣することを宣言しており、フェロー諸島の二の舞いが繰り広げられる懸念が高まっている。
※海上保安庁は太地町漁師を保護するのか？ 注目を集める所だが、反日公明党の国土交通大臣は日本国民を守るのか？ イルカとＳＳを守るのか？ どっちだ！
「悪魔」と手を結ぶ苦渋の選択 村上大介
イラクとシリアを拠点とする過激組織「イスラム国」がシリア中部パルミラで、世界遺産の古代遺跡にある約２千年前の神殿を爆破し、世界に衝撃を与えた。
パルミラは紀元前からシルクロードの交易都市国家として栄え、現存の遺跡はローマ様式にとどまらず、パルミラ独自の意匠がうかがえる点で貴重なものだ。
爆破に先立つ今月半ばには、パルミラ遺跡の研究・保護に半世紀をささげてきた８２歳の著名なシリア人考古学者を斬首し、遺体を遺跡の柱につるした。
繰り返すまでもないが、イスラム国の卑劣な行為は、人類の文化遺産に対する犯罪だ。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「戦争犯罪だ」と非難した。
中略
それもこれもアサド政権打倒に動かないオバマ政権の「弱腰」が原因だとの主張も依然、根強い。
だが、カダフィ政権が崩壊したリビアは無政府状態が続く。無責任な言説だと言わざるを得ない。
辛うじて有効な統治機構を保つアサド政権が「手を結べる悪魔」だとすれば、イスラム国は「手を結べない悪魔」だ。
同政権をうまく利用してゆくべきだとの現実的な対応を求める声もようやく聞こえるようになってきたが、やはり「悪魔」と手を結ぶことには抵抗が強かろう。
苦渋の選択だ。
マフマルバフ氏なら、いま何を語るだろうか。
※ＩＳＩＬの醜い記事だが、ここでユネスコがコメントを出しても、ユネスコは世界を又に稼ぐだけの利権詐欺集団の一角、韓国の嘘を見抜けない間抜けとしか思えない。
続落するガソリン価格 「リッター１００円割れ」時代は再来するのか？
ガソリン価格の下落が続いている。
１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、原油安を背景に６週連続の値下がり。
東京都内の一部セルフスタンドでは１２０円前後で売られている。
ただ、ガソリン安のニュースに対しネット上では「昔はもっと安かった。まだまだ高い」といった不満の声も漏れる。
いったい今後もガソリン価格は下がるのだろうか？
激戦区はリッター１２０円前後も 当面は下落継続の見方も ＧＳの閉鎖相次ぐ…
中略
ガソリン安とはいえ、為替が極端に円高に振れない限り、かつてのように１リットルあたり１００円を切るような安値水準の実現は難しいといえそうだ。
※原油価格の乱高下は不味いが、下がれば、他の物の消費に繋がり、悪い事ばかりでは無い。
世界の「流動性マネー」逆流
世界の株式市場で負の連鎖が続き、週末の21日には米国を代表するダウ工業株30種平均が過去9番目の下げ幅に見舞われた。
原油相場は6年半ぶりの安値となり、外国為替市場でもリスク回避で、1ドル＝121円台まで円高が進むなど、急変は金融市場全体に波及した。米利上げが視野に入る中、リーマン・ショック後の株高などを支えてきた「流動性マネー」が、中国経済の変調を契機に逆流し始めたことが背景だ。
※アメリカパワー独占の終焉か？ 米中激突が顕在化するのか？ ロシアはシナを焚き付けている様だが・・・安倍総理はシナに行くよりロシアに行け！ 世界平和は安倍総理の双肩に掛かっている。
アムネスティ新方針「性的労働者を犯罪としないよう求める」 女性人権団体反発「性産業に味方するのか」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日までに、差別や暴力のリスクにさらされる性的労働者の人権を守るため、合意に基づく売春などの性的労働を犯罪として処罰しないよう求めていく新方針を承認した。
一方、女性人権団体や映画界の一部著名人らは「アムネスティは性産業に味方した」などと反発。波紋が広がっている。
アムネスティ内部にも異論があったが、２年間にわたる調査や議論の末、アイルランドの首都ダブリンで１１日に開いた会合で、投票により新方針を採択した。
サリル・シェティ事務総長は声明で「性的労働者は世界中で最も軽視されている集団の一つであり、差別や暴力、虐待を受けるリスクを抱え続けている例がほとんどだ」と指摘した。
アムネスティは今後、性的労働者の人権を尊重し、売春を罰しないよう各国政府に求めていくとみられる。
一方で、人身売買などは犯罪として取り締まるよう引き続き要求する方針。
※世界は今、韓国人の売春婦が隆盛を極めているが、パンギブンの意向なのか？ 愚かなことである。
女性の人権が守れるのか？ 韓国は喜ぶだろう。
日本館、１００万人突破 ミラノ万博開幕約３カ月で 人気高く３時間待ち
イタリア北部ミラノで開催中の国際博覧会の「日本館」で１２日、５月の開幕から約３カ月で来館者が１００万人を突破した。
小林浩人館長は 「多くの人に高い評価をもらえ、予想以上に良い結果を出せている」 と喜びを語った。
１００万人目となったのはイタリア南部プーリア州のドメニコ・ラエラさん（４３）と妻マリアさん（４１）、娘２人で、一家は法被姿で日本館特別大使のハローキティと記念撮影。
和牛の食事券などが贈られ、アテンダントの案内で日本館を見学した。
日本館は各国展示館の中でも人気が高く、１２日も朝から３時間待ちの行列。
マリアさんは「今日は朝から１番に来てラッキーだった」と笑顔で話した。
ミラノ万博は「食」がテーマ。
日本は「共存する多様性」を掲げ、多彩な自然と一汁三菜などの食文化、農林水産業の技術などを映像やハイテクを駆使して紹介。
おもてなしの精神もアピールしている。
※一時はどうなるか？ やきもきした時期もあったが、日本文化は奥が深いと言う事だろう。
出し惜しみをしたのかな？
中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」
とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。
スターウォーズではなく、現実の中東地域において。
この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。
トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。
そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。
中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。
■ 本格化するトルコの対シリア政策 ■ なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか
■ 曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況 ■ ウェストファリア体制と「帝国化」するトルコ
■ トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか ■ PKKへの攻撃で一層高まる国内の緊張
中略
中東の中心部の国境線が一層不明瞭になりつつある今、私たちは目を凝らして、地域諸国、とりわけ新しい帝国の振る舞いとその変化の行方を見極める必要があるのです。
（本稿は筆者個人の見解です）
※世界がキナ臭くなっているのは確かである。
これも全てアメリカの欲から派生したもの、シナとロシアｖｓ日米、ＩＳＩＬｖｓイスラム圏がどう結びつのかで、世界の未来が決まるのであろうか？
「ロボット戦争」数年で現実に ＡＩ兵器開発禁止訴え、ホーキング博士ら研究者が警告
人工知能（ＡＩ）を搭載して人間が操作しなくても自動的に敵を攻撃する兵器の開発禁止を強く訴えて、英国の著名な宇宙物理学者、スティーブン・ホーキング博士（７３）らの研究者グループが公開書簡を発表した。
書簡では、現在のＡＩ技術は数年内に兵器利用を実現できる水準にあり、放置すればこの分野の軍拡競争を招き、「ロボット戦争」が起きかねないと警告。
自律型人工知能兵器は戦争において、火薬と核兵器に次ぐ「第３の革命」になると指摘した。
ロボット戦争の恐怖については、映画「ターミネーター」などによって世界で認識が広まったが、それは想像以上に間近に迫っているようだ。
１０００人以上が署名 簡単な生産・入手 米露では加速
中略
ホーキング氏とマスク氏は兵器だけでなく一般的なＡＩに関しても、これまでにその危険性について警告を発してきた。
「２００１年宇宙の旅」や「ターミネーター」などのＳＦ映画の世界ではたびたび人工知能で自律行動するロボットが現れ、人間に危害を加えてきたが、創作物だからこそ、安心して見ていられたに過ぎない。
人間の介入なしに戦闘や殺害が可能な兵器の開発は、芽のうちに摘み取る必要がある。
※世界は武器のロボット化が益々進むのであろうが、戦争がゲーム化するのが悲惨な状況を招くのだろう。
ＮＡＴＯが緊急理事会 トルコに「強い連帯」表明 シリア北部の安全地帯構想も歓迎
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのテロの脅威を受けるトルコ情勢をめぐり、ブリュッセルで緊急の大使級理事会を開き、テロを批判するとともに、空爆に踏み切ったトルコへの「強い連帯」を示す声明を発表した。
トルコが米国と進めるシリア北部での「安全地帯」設置構想も歓迎した。
理事会はイスラム国などによるテロを受けたトルコが北大西洋条約４条に基づき要請した。
同条は加盟国が安全などを脅かされた場合、ＮＡＴＯ全体で協議できると規定している。
この規定の適用はＮＡＴＯ創設以降、５度目となる。
中略
米国もクルド人対策に利用されるのを懸念しており、カービー国務省報道官は「ＰＫＫはテロ組織だ」とする一方、「イスラム国への対処での協力とは関係ない」ともしている。
※産経は、ＩＳＩＬを国と認めたのか？
【魔都見聞録】中東の紛争を取材して気付いたこと[桜H27/7/27]
情勢がめまぐるしく変化する中東情勢。この「魔都」を見聞してきた大高未貴から、最新刊を書きながら痛感した「日本の異次元性」についてお話しさせていただきます。
※日本人と世界に歩トビとの違いが語られている。
賛同！
捕鯨妨害の活動家２人拘束 デンマーク・フェロー諸島の砂浜で警察が取り押さえる（動画あり）
北大西洋に浮かぶデンマーク領のフェロー諸島で、２３日、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の活動家が、フェロー諸島伝統の捕鯨を妨害したとして、地元警察に拘束されたもようだ。
地元住民が撮影したとみられる動画には少なくとも２人の活動家が、砂浜で警察官に取り押さえられる生々しい様子が映っている。
２人のほかに、さらに複数の活動家が拘束されたとの情報もある。
フランスに逃亡中のＳＳ創設者、ポール・ワトソン容疑者（国際手配中）も自身のフェイスブックの公式ページで、活動家の拘束情報を伝えている。
※イルカ漁、日本だけでは無い。
ナショナル ジオグラフィック2015年7月号特集「日本のエクスプローラー 『ちきゅう』挑戦の10年」より
現代社会を担うエネルギー源の一つである原油(石油)。その存在は地域によって大きな偏りを示している。
現時点でもっとも多くの原油が存在するとされる国はどこなのだろうか。
国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」の最新版による公開データを元に、確認していくことにする。
まずは用語の確認。
「1バレル」とは石油・原油の量を測る単位。
樽(たる)が語源で42ガロン、158.987294928リットル。
そして「確認埋蔵量」とは、現在の技術で経済的に採掘できる量。科学技術が進歩して、より深いところまで採算が取れる範囲で採取できるようになれば、これまで以上に「確認埋蔵量」が増える。
原油の存在が確認できても、採算の取れない場所でのものなら、その分はカウントされない。
また「石油」は採掘直後の「油」を指す場合もあるし、採掘した油からガスや水分、その他異物を大まかに取り除いた、精製前のものを指す場合もある(こちらはむしろ「原油(Crude oil)」と呼ぶ場合が多い)。
今回対象となるのは基本的に後者の「原油(Crude oil)」。
中略
昨今では原油はいくぶんの供給過多状態にあり、価格も安定やや安値の状況にある。
しかし少なからぬ産油国は、政治的に不安定なところがあり、状況が急変するリスクは否定できない。
直近では中東周りでの動向が良い例である。
各国の情勢と合わせ、原油価格や採掘・埋蔵動向にも注目したい。
※道理でシナがベネズエラに触手を伸ばすはずだ。
反日色強めるワトソン容疑者 「日本は地球上で最も恐ろしい国家」 慰安婦問題や南京事件にも言及
シー・シェパード（ＳＳ）創設者、ポール・ワトソン容疑者が最近、声明の反日プロパガンダ色を強めている。
捕鯨やイルカ漁とは関係ない韓国との慰安婦問題や中国との南京事件問題に言及し、「日本の教科書はまるでそうした出来事がなかったかのように残虐行為の言い逃れを行っている」などと批判したり、昭和天皇の言葉を取り出し「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのは鯨やイルカたち」と“こじつけ論”を展開する。
さらに、「日本は地球上で最も恐ろしい国家」として福島第一原発事故の影響で多くのイルカが死んでいるとも述べ、状況をあおり、支持者に対して、鯨やイルカたちを救えるのはシー・シェパードだとアピールしている。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配されているワトソン容疑者は昨年７月にフランスに逃亡。以来、フェイスブック（ＦＢ）の公式ページで１日に４～５回、声明を発表している。
中略
反日プロパガンダを強める背景には、反捕鯨論者や可愛らしいイルカが好きな人々たちに窮状を訴えて、世界中のシンパの支援の力を強くし、日本やコスタリカへの身柄送致を防いでいるようにも思える。
※シナから銭が出ているのだろう。
シナの人権弾圧より、鯨とイルカの方が大事なのか？ 愚か者！ フランスはＩＣＰＯに協力しないのか？
ＴＶ離れ深刻…英ＢＢＣが１０００人超リストラ ネットフリックス進出が打撃に…
英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、職員１０００人以上を削減すると発表した。
インターネット経由で番組を視聴する人が増え、テレビの保有者が減ったことにより、受信料に相当するライセンス料（受信許可料）が来年度に当初の想定よりも１億５０００万ポンド（約２９０億円）不足する見通しとなったための措置だ。
モバイル端末などを利用して配信映像を見る傾向が強まっているのは世界的潮流。今回のＢＢＣのリストラは、テレビ、とりわけ受信料に大きく依存する公共放送の将来が危機に直面しつつあることを物語っている。
「所持」で支払い義務 若者はネット経由で 「ネトフリ」進出打撃
中略
この「映像配信の巨人」は、今年秋から日本でも事業展開することを発表しており、テレビ業界にどれほどの影響を及ぼすのか、論議が活発化している。 日本のＮＨＫや民放キー局は、ＢＢＣのケースから学ぶことが多いに違いない。
※テレビ離れは世界の潮流、国家の愚民化政策、プロパガンダ失敗か？ 日本も同様、テレビ時代の終焉が近い。
【ギリシャ危機】首相が「反対派勝利」宣言 ＥＵの再建策国民投票で否決へ ユーロ圏離脱に現実味
財政破綻の危機にあるギリシャで実施された国民投票は５日、即日開票され、欧州連合（ＥＵ）などが求める財政再建策受け入れに対する反対が賛成を上回った。
反対に投票するよう呼びかけていたチプラス首相は５日深夜、全ての開票を待たずに勝利宣言した。
ＥＵ側の態度は硬化しており、ギリシャが財政破綻やユーロ圏からの離脱、ＥＵ脱退に至る懸念が現実味を増した。
チプラス氏は５日深夜の記者会見で、「民主主義は脅迫に打ち勝った」と述べ、勝利宣言した。
ギリシャがユーロ圏を離脱することはないとした上で、「６日からＥＵ側との交渉に戻る」と強調した。
投票結果を手に、ＥＵ側に債務返済で譲歩を迫る考えだ。
バルファキス財務相も５日夜、事実上、営業停止に追い込まれている同国の銀行団と会談後に会見し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と個別に「友好的に話し合いたい」と語った。
しかし、資本規制を受けた銀行の正常化がいつ行われるかには言及しなかった。
※シナは、ギリシャの国民投票結果を思惑外れと捉えているのか？ 好機到来と捉えるのか？ シナの今後の出方が注目される。